4月9日、IFRS財団と自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然資本に関する情報開示の国際的な整合を目指し、正式に協働することを発表した。両者は覚書（MoU）を締結し、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の枠組み内で、TNFDの提言を活用した取り組みを進めていく。

本協働は、自然関連のリスクや機会を適切に資本市場に伝えるためのものであり、企業による生物多様性・生態系への影響や依存を定量・定性の両面から把握・開示することを支援する。ISSBは今後、TNFDが2023年に公表した提言の有効性を検討し、ISSBの基準である「IFRS S1」および「S2」への反映を目指す。

IFRS財団は今回のMoUについて、「市場参加者がより一貫性のある自然関連情報にアクセスできるようにすることは、持続可能な投資判断に不可欠だ」とコメントした。実際、2024年から始動したISSBの「生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）」研究プロジェクトにも、TNFDの知見が既に活用されている。

TNFDもまた、今回の協働を通じて、各国規制当局や企業、投資家が共通の基準で自然資本に関する情報を評価できる未来に近づけるとして歓迎の意を表明した。

この動きは、気候変動に続く「次の開示基準のフロンティア」として、自然関連リスクへの関心が高まる中、国際的な基準の整合と信頼性を高める重要な一歩といえる。

（原文）IFRS Foundation and TNFD formalise collaboration to provide capital markets with high-quality nature-related information