EUにて2024年に導入が予定されていた森林破壊防止規則（EUDR）は、2025年12月への適用延期が決定していたが、ついに、2025年4月15日に、実務負担の軽減を目的とした簡素化措置の具体的な内容が発表された。

本記事の前半ではEUDRの概要と延期や対象の整理を、後半では簡素化の主な4つのポイントと今後の対応指針を説明する。現在、CSRD・ESRSやCSDDDでも簡素化の検討が進む中、欧州におけるサステナビリティ規制の最新動向を正確に把握しておくことが求められている。なお、文末には細かな実務対応ポイント（梱包の考え方など）に関する参考情報や参照先も載せているので注目されたい。

EUDRとは

EUDR（EU Deforestation Regulation／欧州森林破壊防止規則）は、パーム油、牛肉、木材、ココア、コーヒー、ゴムおよびその関連商品の輸出入において、事業者や個人が「森林破壊に関与していない」ことを示すDue Diligence Statements（DDS：デューデリジェンス・ステートメント）の提出を求める規制である。

つづきは無料会員登録（名前・メール・会社名だけ入力）を行うと閲覧可能！！

会員登録の４つの特典

すでに登録済みの方はログイン

執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。