※2024年3月5日公開済みの記事に「移行計画」「ネイチャーポジティブ宣言」に関する情報を一部更新し再掲している。

2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」と掲げられ、いわゆるネイチャーポジティブの方向性が明確に示された。日本でも2024年3月中に環境省が「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を取りまとめるなど、実現に向けた社会経済活動が活発化している。

2025年4月時点では、TNFD開示について国際的に562社が表明しているうち、日本は154社とトップクラスである。また、8月には環境省がネイチャーポジティブ経営推進プラットフォームを開設するなど、自然資本やネイチャーポジティブ経営が日本で進みつつある。（※2025年8月更新）

本記事では、国内のネイチャーポジティブ経済移行戦略をふまえつつ、ネイチャーポジティブ経営として企業が対応すべき事項や課題などを詳しく解説するとともに、TNFD開示における「移行計画」や国内の「ネイチャーポジティブ宣言」についても紹介する。

ネイチャーポジティブの概要

ネイチャーポジティブとは

環境省によれば「ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること」を指す。昆明・モントリオール生物多様性枠組の2050年ビジョンの達成に向け、2030年までにネイチャーポジティブの実現が短期目標として設定されている。目標を達成するためには、これまでの生物多様性保全施策に加え、気候変動や資源循環等の様々な分野の施策とも連携し取り組む必要もある。

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