GPIF、スチュワードシップ活動を強化 資本効率・開示・ガバナンスを重点推進
4月17日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025／2026年スチュワードシップ活動報告を公表した。
報告は、機関投資家としてのスチュワードシップ責任に基づき、運用受託機関を通じたエンゲージメントや議決権行使の状況を整理したものである。GPIFは直接投資を行わず、運用会社との対話を通じて企業価値向上と市場全体の成長を促し、長期的な投資リターンの拡大を目指す構造を採用している。
第5期中期目標期間では、①資本コストや株価を意識した経営、②サステナビリティに関する取組み・開示、③実効的なコーポレートガバナンスの3点を重点事項として推進した。資本効率を巡る対話では、株主還元方針の見直しやROE・ROIC開示の改善が確認される一方、投資規律や事業ポートフォリオなど将来キャッシュフローに直結する論点への議論も進展した。
サステナビリティ開示では、「優れた統合報告」など従来の枠組みを「優れたサステナビリティ開示」に一本化し、国内外企業の比較が可能となった。日本企業は任意開示が中心であるのに対し、海外企業では制度開示の比率も高く、開示形式の多様性が確認された。
また、コーポレートガバナンス改革に関する対話では、コード改訂に対する概ねの支持が示されつつも、有価証券報告書の総会前開示など具体的論点で見解の差が存在することが明らかとなった。
2026年度は、エンゲージメントの高度化、運用とスチュワードシップ活動の融合、ならびにISSB基準に沿った情報開示の推進などを柱に、投資家としての情報発信と市場の持続的成長への関与を強化する方針である。
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