ダイバーシティ経営、企業価値向上へ実践事例を提示
4月、経済産業省経済社会政策室は「ダイバーシティ経営推進に向けて 企業に求められる具体的アクション 実践事例集」を公表した。本資料は「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営」の実践編であり、企業が多様性をイノベーション創出や企業価値向上につなげるための具体策を示すものである。
事例集では、取締役会と社長・CEOら経営陣のコミットメント、人材ポートフォリオの定義、ダイバーシティ経営方針の策定、推進体制の構築、事業・地域特性に応じた制度整備、管理職と従業員の意識改革、労働市場・資本市場への情報開示と対話を主要なアクションとして整理している。
掲載企業には、みずほフィナンシャルグループ、日立製作所、双日、富士通、CCIグループ、大東建託、三井不動産、パナソニック エレクトリックワークス、三越伊勢丹ホールディングス、中外製薬などが含まれる。各社の取組では、役員層の多様性に関するKPI、ジョブ型人事制度、人材の可視化、柔軟な働き方、アンコンシャス・バイアスへの学習機会、投資家との対話などが紹介されている。
同省は、本事例集を単なるベストプラクティス集ではなく、各社が自社の経営課題に応じて必要なアクションを考えるための材料として活用することを促している。
原文：ダイバーシティ経営推進に向けて企業に求められる具体的アクション 実践事例集
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