環境省、グリーンリスト改訂 新指針公表
4月17日、環境省は、グリーンボンドガイドラインおよびグリーンローンガイドラインの付属書1にあたる「グリーンリスト」を改訂し、公...
ILO、労働組合の人権デューディリジェンス事例集公表 日本の実践を紹介
国際労働機関（ILO）は、日本の労働組合による責任ある企業行動と人権デューディリジェンスの取り組みをまとめた事例集「責任ある企業...
GPIF、スチュワードシップ活動を強化 資本効率・開示・ガバナンスを重点推進
4月17日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025／2026年スチュワードシップ活動報告を公表した。 報告は、機関...
日本、ILO「職業安全衛生条約」を批准 2027年4月に発効へ
4月2日、日本政府は、国際労働機関（ILO）の「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号）」の批准書をスイス・...
日本のサイバー攻撃構造が変化、AIとサプライチェーンが新たな焦点に
4月14日、ガートナージャパンは日本国内における最新のセキュリティ・インシデント動向を公表した。分析では、近年のインシデントを1...
コーポレートガバナンス改革、企業価値向上へ原則主義を強化
4月10日、金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表し、上場企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的に、原則主...
地域金融のTNFD対応を後押し、環境省が分析ガイダンス公表
3月31日、環境省は「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。地域金融...
林業イノベーション加速へ スマート林業と木質新素材の実装ビジョン策定
3月30日、林野庁は林業分野のイノベーション推進に向け、「スマート林業技術の現場実装ビジョン」と「木質系新素材の社会実装ビジョン...
東京都、C&T制度を改正へ 国の排出量取引制度開始に対応しスコープ1...
4月1日、東京都は、2026年度から開始される国の排出量取引制度（GX-ETS）に対応し、キャップ＆トレード（C&T）制...
グリーンレーザーで藻場可視化へ ブルーカーボン計測基準を整備
3月31日、国土交通省港湾局および港湾空港技術研究所は、藻場・干潟などのブルーカーボン生態系のモニタリング効率向上を目的に、グリ...