金融庁、ESRS改訂案に意見表明──ISSBとの相互運用性を提案
5月15日、金融庁は、「改訂版欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）委任規則案（5月6日公表）」に対し、域外（日本）企業の開示...
ダイバーシティ経営、企業価値向上へ実践事例を提示
4月、経済産業省経済社会政策室は「ダイバーシティ経営推進に向けて 企業に求められる具体的アクション 実践事例集」を公表した。本資...
環境省、グリーンファイナンス指針改訂案で意見募集
4月27日、環境省は「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リ...
GX戦略地域、1次審査通過の有望地域を選定 産業クラスター形成へ前進
4月24日、経済産業省は、「GX戦略地域制度」に基づき、有望地域（1次審査通過地域）を選定したと発表した。脱炭素電源やコンビナー...
CCS関連政令を閣議決定 CO₂貯留制度の一元化と基準整備
4月24日、日本政府は「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」の施行に伴う関係政令の整備および経過措置を定めた政令を閣議決定した。C...
環境省、グリーンリスト改訂 新指針公表
4月17日、環境省は、グリーンボンドガイドラインおよびグリーンローンガイドラインの付属書1にあたる「グリーンリスト」を改訂し、公...
ILO、労働組合の人権デューディリジェンス事例集公表 日本の実践を紹介
国際労働機関（ILO）は、日本の労働組合による責任ある企業行動と人権デューディリジェンスの取り組みをまとめた事例集「責任ある企業...
GPIF、スチュワードシップ活動を強化 資本効率・開示・ガバナンスを重点推進
4月17日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025／2026年スチュワードシップ活動報告を公表した。 報告は、機関...
日本、ILO「職業安全衛生条約」を批准 2027年4月に発効へ
4月2日、日本政府は、国際労働機関（ILO）の「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号）」の批准書をスイス・...
日本のサイバー攻撃構造が変化、AIとサプライチェーンが新たな焦点に
4月14日、ガートナージャパンは日本国内における最新のセキュリティ・インシデント動向を公表した。分析では、近年のインシデントを1...