年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価および「目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）」の実態と変化を把握するため、毎年実施している上場企業向けアンケートの第10回集計結果を公表した。

対象は2025年1月31日時点のTOPIX構成企業1,696社（前年2,154社）で、TOPIX構成見直しにより対象企業数は減少した。アンケートの回答社数は632社（前年717社）、回答率は37.3％（前年33.3％）となった。回答期間は2025年1月17日から3月21日であった。

今回のアンケートでは、IRミーティング等の現状、機関投資家との対話による行動変化、東証の「資本コストや株価を意識した経営」に対する対応状況、SSBJサステナビリティ開示基準案や有価証券報告でのサステナビリティ開示への対応など、新たな項目も加えられた。

主な調査結果として、全体の約9割の企業が「有益な対話ができている機関投資家が多い」と回答した。投資家の指摘や、中長期経営戦略などの質問を受け、企業として気づきを得ているという回答が多かった。また、対話を通じて企業の行動を実際に変化させた事例が9割近くの企業で確認された。主な変化には「情報開示（IR・SR）」「経営戦略」「財務戦略」「サステナビリティ・ガバナンス」などが含まれる。

東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請に関しては、8割以上の企業が「現状分析」を実施し、半数以上が「取組みの実行」を行っていることが明らかとなった。具体的な取り組みとしては、「株主還元」「経営管理・ガバナンス高度化」「政策保有株式売却」「既存事業収益性向上」「事業ポートフォリオの見直し」「成長投資」などが挙げられる。

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）による開示基準への対応については、「現時点では任意適用期間中の開示は未定」とする回答が最も多かったものの、「任意適用期間中の一部開示を予定」「現在検討している」という回答も全体の約3割を占めた。時価総額によって対応方針に差が見られた。

GPIFは今後もアンケートやヒアリングを通じて、スチュワードシップ活動とサステナビリティの取り組みを一層推進していく方針を示した。

（原文）「第10回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について