5月28日、米国政府は第5巡回控訴裁判所に対し、労働省（DOL）が係争中の規制について再検討する意向であることを通知した。この書簡は、DOLが当該規制を維持するか撤回するかについて、具体的な行動を裁判所に知らせるよう求めた裁判所の指示に応えるものだ。

提出された書簡によると、DOLは係争中の規制の主題に関して新たな rulemaking（規則制定手続き）に着手することを決定した。この規則制定手続きは、DOLの春期規制アジェンダに掲載され、DOLは可能な限り迅速に規則制定プロセスを進める意向を示している。

本提出書類は、政府がESGを重視した規制の関与を終了し、DOLにバイデン政権時代の要件に代わる新しい規則を発行するよう命じたことを示唆していると解釈されている。これにより、特定の規制、あるいはより広範なESG関連の規制アプローチに影響が及ぶ可能性があり、今後の政策動向が注目される。

（原文）Utah v. Chavez-DeRemer, No. 23-11097