欧州委、化石燃料危機への緊急対応策「アクセラレートEU」提案 域内のクリーンエネルギー移行を加速
4月22日、欧州委員会は、輸入化石燃料への依存による価格高騰リスクから市民や産業を守るための新たな対応策「アクセラレートEU」を発表した。足元のエネルギー危機への緊急対応と、中長期的なエネルギー自立の実現を同時に進める方針を打ち出した形だ。
欧州委は、中東情勢の緊迫化以降、EUは高騰したエネルギー価格の影響で追加的に240億ユーロを輸入に支出したにもかかわらず、実際に得られたエネルギー量は増えていないと指摘する。今回の提案は、こうした状況を踏まえ、価格変動の大きい化石燃料市場への依存を減らし、域内で生み出すクリーンエネルギーと電化を軸にエネルギー安全保障を強化することを狙う。
提案ではまず、加盟国間の調整強化を重視した。地下ガス貯蔵の補充や備蓄義務の柔軟運用、必要に応じた石油備蓄の放出などを加盟国が連携して進めるほか、石油・ガス調整グループを通じて需給状況の把握を徹底する。ジェット燃料やディーゼル燃料の確保、製油所の生産能力維持に関する措置についても、緊密な協調が求められるとしている。
あわせて、輸送用燃料のEU域内生産、輸出入、在庫水準を追跡する「新燃料オブザーバトリー」を設置する方針も示した。これにより、供給不足の兆候を迅速に把握し、緊急時には燃料配分の偏りを避けるための対策につなげる考えだ。航空分野についても、燃料価格高騰や供給不安への対応として、現行制度の柔軟運用に関する明確化を進めるとしている。
消費者保護策としては、脆弱な家計や影響を受けやすい産業部門に対する一時的かつ的を絞った支援を想定する。具体例として、所得支援、エネルギーバウチャー、ソーシャルリース制度、脆弱な世帯向けの電力に対する物品税引き下げなどが挙げられた。加えて、各国政府が影響の大きい経済部門を緊急支援しやすくするため、国家補助に関する暫定的な枠組みも導入する予定としている。
中長期策では、石油やガス、化石由来の輸送燃料を域内のクリーンエネルギーに置き換えるため、電化の加速が柱に据えられた。欧州委は夏までに「電化行動計画」を公表し、産業、運輸、建築分野での電化を阻む障壁の除去や、意欲的な電化目標を提示する方針だ。持続可能な輸送投資計画の迅速な実施を通じて、持続可能な航空燃料の普及も後押しする考えを示した。
また、電化拡大に不可欠な送電網整備も重点分野に位置付けられた。現行法の完全実施や「欧州送電網パッケージ」の早期成立を進めるほか、既存の再生可能エネルギーインフラの活用拡大も図る。洋上風力や水力発電を含む大型再エネ設備のリパワリングを急ぐことで、比較的短期間で追加的な供給力を確保したい考えだ。さらに、送配電料金や税制に関する法案も示し、電力への課税を化石燃料より低くする方向性を打ち出している。
投資面では、復興・レジリエンス・ファシリティによる2190億ユーロや結束政策資金など、EUレベルで利用可能な既存資金の最大活用を支援するとした。一方で、2030年まで年6600億ユーロとされるエネルギー移行に必要な投資を公的資金だけで賄うことは難しいとして、民間資金の動員も重視する。欧州委は2026年3月にクリーンエネルギー投資戦略を採択しており、今後は機関投資家や産業界、開発事業者、公的金融機関を集めた投資サミットも開催する予定だ。
今回のアクセラレートEUは、3月19日の欧州理事会で首脳陣が求めていた、中東危機に伴う輸入化石燃料価格の急騰に対応する一時的措置の「ツールボックス」に応えるものとなる。今後、この提案は4月23日から24日にキプロスで開かれる非公式欧州理事会で議論される予定で、EUが短期的な危機対応と構造的なエネルギー転換をどう両立させるかが焦点となりそうだ。
原文：Commission proposes actions to protect Europeans from the fossil energy crisis and accelerate the shift to clean, homegrown energy
日本語参考訳：欧州委員会は、化石燃料危機から欧州市民を守り、クリーンな国産エネルギーへの移行を加速させるための措置を提案した。
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