欧州委、イタリアの再エネ支援策を承認 総額230億ユーロで37.15GW導入へ
6月8日、欧州委員会は、再生可能エネルギー由来の電力生産を支援するイタリアの総額230億ユーロ、約3兆9,000億円規模の国家補助制度を承認した。クリーン産業ディールの目標に沿う措置であり、ネットゼロ経済への移行と、2030年に向けたEUの再生可能エネルギー目標達成を後押しするものだ。
同制度は、陸上風力、太陽光、水力、下水ガスを利用する発電設備の建設を支援する。対象設備により、合計37.15GWの再生可能電力容量が追加される見込みで、これは現在のイタリアの再生可能エネルギー容量の約48％に相当する。イタリアは2030年までに、最終エネルギー総消費量に占める再生可能エネルギー比率を39.4％に引き上げる目標を掲げており、同制度はこの脱炭素化目標に大きく寄与する。
支援は、20年間の双方向差額決済契約（CfD）に基づく変動支払いとして実施される。市場価格が基準価格を下回る場合は国が差額を支払い、上回る場合は事業者が差額を返還する仕組みだ。支援対象は、透明性があり差別のない入札手続きにより決定される。
太陽光と風力のうち1MW超の設備については、別途競争入札が実施され、申請者はネットゼロ産業法に基づく追加の事前選定基準を満たす必要がある。一方、1MW未満の設備は入札に参加せず、イタリアのエネルギー規制機関が設定する基準価格に基づき直接支援を受けられる。
欧州委員会は、同制度がクリーン産業ディール国家補助枠組みの条件を満たし、クリーン移行の加速に必要かつ適切で、比例的な措置であると判断した。
原文：Commission approves €23 billion Italian State aid scheme to support renewable electricity production
日本語参考訳：欧州委員会は、再生可能電力生産を支援するための230億ユーロのイタリア国家補助金制度を承認した。
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