台湾労働基金局、海外運用委託先を選定 気候関連インフラ投資に総額30億ドル
7月16日、台湾の労働基金局(BLF)は、労工退職金基金、労工保険基金、国民年金保険基金が2026会計年度に実施する海外投資委託「グローバル気候転換パッシブ・インフラ証券」について、外部運用会社の選定を完了したと発表した。
今回の選定には国際的な大手資産運用会社が積極的に参加し、厳格な審査と複数段階の評価を経て、アムンディ・アセット・マネジメント、BNPパリバ・アセット・マネジメント・ヨーロッパ、ジオード・キャピタル・マネジメント、ノーザン・トラスト・アセット・マネジメント・オーストラリア、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポールの5社が委託先として選ばれた。各社には労工退職金基金から4億ドル、労工保険基金から1億ドル、国民年金保険基金から1億ドルがそれぞれ委託され、総額は30億ドルに上る。委託期間は5年間としている。
同委託は、将来を見据えた気候転換対応能力を持つ企業を対象とする「FTSEグローバル・コア・インフラストラクチャー(除く中国)TPI気候転換指数」をベンチマークとするパッシブ運用で、比較的低コストで世界のインフラ市場に参加しながら、企業の構造転換支援と投資成長機会の獲得という2つの目的を両立させる狙いがある。
BLFは、各基金の資産規模や資金の流出入、現行の資産配分、長期的な傾向、国内外の金融・経済情勢を踏まえ、複数通貨・複数資産クラスにわたる分散投資を一貫して行ってきたと説明。市場変動時にはこうした分散投資がリスクを緩和し、基金全体の運用収益の安定化に寄与するとしている。今回の委託は年間の資産配分計画に沿った資金投入の一環と位置づけられる。BLFは今後、選定した5社との投資委託契約締結や口座開設手続きを進めるとともに、国内外の経済・金融情勢を注視しながら資金配分を進めていく方針だ。
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