厚労省、外国人労働者約204万人 前年比約12％増、賃金も6.4％上昇
8月31日、厚生労働省は「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者5人以上で外国人労働者を1人以上雇用する事業所を対象に集計した外国人労働者数は約204万人となり、前年の約182万人から増加した。
在留資格別では「専門的・技術的分野」が42.1％で最も高く、「身分に基づくもの」が24.0％、「技能実習」が21.7％となった。一般労働者の月間きまって支給する現金給与額は29万2,400円で、前年比6.4％増だった。専門的・技術的分野は30万6,500円、うち特定技能は25万4,100円、技能実習は21万3,500円となった。
外国人労働者を雇用する理由では「労働力不足の解消・緩和」が68.2％で最多となった。一方、雇用上の課題では「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が46.2％で最も多かった。
労働者調査では、国籍・地域別でベトナムが26.5％と最多で、中国が14.7％、フィリピンが10.5％だった。
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