いすゞ自動車、サステナビリティレポート2026の連結開示対象を拡大、第三者保証も実施
8月、いすゞ自動車株式会社は、「サステナビリティレポート2026」を発行した。同レポートは、2025年度（2025年4月～2026年3月）の活動を中心に、国内・海外のいすゞグループ各社による環境、社会、ガバナンス分野の取り組みをまとめたもの。環境・社会データについて第三者保証を実施し、情報の信頼性向上を図っている。
環境データの算定範囲では、連結ベースをいすゞ自動車と国内・海外連結子会社60社とし、温室効果ガス（GHG）のScope1、Scope2、Scope3などを開示した。2025年度データのうち所定の項目について第三者保証を受けている。
サステナビリティ推進体制も強化した。2026年度から取締役社長CEOがサステナビリティ委員会の委員長を務める体制に変更。2025年度にはサステナビリティ情報開示部会を新設し、開示改善に向けた取り組みを進めた。委員会は同年度に6回開催し、環境ロードマップ、人権デュー・ディリジェンス、サステナビリティ情報開示などを審議・報告した。
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