オーストラリア、気候関連財務開示の負担軽減策を協議 合理的保証の延期・Scope 3情報要求の明確化など提示
8月24日、オーストラリア財務省は、気候関連財務開示制度の効率化に向けた改革案について意見募集を開始したと発表した。企業のコンプライアンスコストを削減しつつ、開示の品質や一貫性、国際的な比較可能性を維持することを目的とする。意見募集は10月2日まで。
改革案の柱は、保証要件の見直し、既存の開示要求の適用に関する明確化、バリューチェーンへの情報要求の範囲明確化の3点である。保証については、2030年までに限定的保証から合理的保証へ移行する現行制度に対し、①限定的保証を継続する、②合理的保証への移行を2035年まで延期する、③Scope 1・2など成熟した指標のみ合理的保証を求める二段階モデル、の選択肢を提示した。
また、AASB S2における「過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報」などの考え方について、追加ガイダンスを検討する。Scope 3排出量を含むバリューチェーン情報についても、中小企業への過度なデータ要求を抑えるため、合理的な情報要求の範囲を明確化するとともに、国内の排出係数など二次データの利用可能性を高める案を示した。
今回示された改革案は政府承認済みの政策ではなく、意見募集のための選択肢である。検討中の変更は2026-27年度の報告には影響せず、導入する場合も報告企業への混乱を最小限に抑える方針だ。
原文：Improving the efficiency of climate-related financial disclosures
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