環境省、脱炭素製品の需要創出モデル事業で3件採択 価格プレミアムや購買行動への影響を検証
8月25日、環境省は「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」の参加団体として、3件を採択したと発表した。7月17日から8月17日まで公募され、申請書類等を審査して決定された。
採択されたのは、Earth hacks株式会社を代表事業者、The Consumer Goods Forum, Japan株式会社を共同事業者とする「地域共創による脱炭素製品の需要創出・市場形成モデル実証事業」、富士通株式会社と株式会社ファミリーマートによる「因果AIによる環境配慮型商品の購買行動分析および需要創出モデルの実証」、楽天グループ株式会社による「スポーツチームのファンコミュニティを活用したグリーン製品の購買モデル実証事業」の3件。
同事業は、2050年ネット・ゼロとGXの実現に向け、脱炭素に資する製品・サービスの需要創出と市場形成を図るもの。環境省は、脱炭素製品等の製造や提供では設備投資や技術導入によって生産コストが増加することが多い一方、バリューチェーン上流での脱炭素投資や技術革新を持続的に進めるには、一定の需要が見込まれる環境整備が重要としている。
実証では、製品等が持つ脱炭素価値を適切に表示し、消費者がその価値を理解・評価できる環境を整えた上で、価格プレミアムの許容度や購買行動への影響を検証する。さらに、脱炭素価値の表示だけでなく、追加的な説明の提示や消費者との接点の設計などを組み合わせた場合の効果についても検証する。
原文：「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への 参加団体の決定について
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