Qcells、マイクロソフトとAIデータセンター向け電力供給で提携拡大　VPP構築も検討

8月19日、Qcellsは、マイクロソフトとの既存の提携を拡大し、AIインフラの拡大に合わせて新たな電力供給能力を整備する取り組みを検討すると発表した。両社は、データセンター周辺の電力網への新規電源導入や、住宅・商業施設の蓄電池を活用した仮想発電所（VPP）の構築を検討する。

提案する「Bring Your Own Capacity（BYOC）」モデルでは、Qcellsが新たな発電設備や柔軟なエネルギー資源を開発・建設し、マイクロソフトまたはデータセンター周辺地域の電力会社へ供給する。マイクロソフトは自社の事業運営に必要な電力の費用を負担する。

VPPでは、数千台の住宅・商業用蓄電池を統合し、電力需要のピーク時に電力網へ電力を供給する仕組みを検討する。Qcellsは所得要件を満たす世帯の参加を優先する方針で、分散型エネルギー資源（DER）の統合管理にはMicrosoft FabricとAzureを活用する。

両社は2023年に米国製太陽光パネル2.5GWと設計・調達・建設（EPC）サービスで協業を開始し、2024年には提携規模を12GWへ拡大している。

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