官民連携で水素技術開発に本腰へ
2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている...
東京大学とMUFG、脱炭素社会へ向け、研究活動に寄付支援
6月17日、東京大学と三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、カーボンニュートラルの実現に向け連携していくこ...
マネックス証券、J-クレジット取引市場に参入
6月17日、マネックス証券株式会社はJ-クレジット取引市場へ参入したと発表した。J-クレジット*取引市場への参入は主要ネット証券...
トヨタ自動車、CO2排出量ゼロ目標前倒し 2035年までに
トヨタ自動車は11日、2035年までに世界の自社工場のCO2排出量を実質ゼロにすると発表した。 同社は2015年に国内でもいち早...
マツダ、2030年に向け方針 電動化比率は100%、EV比率は25%
マツダ株式会社は17日、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき2030年に向けた新た...
大和ハウス工業、森林破壊ゼロの達成に向けた木材調達の方針を策定
大和ハウス工業株式会社は、2030年までに建設する建物における木材の調達に伴う森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における...
宇宙資源法が成立 民間企業に宇宙資源の所有権認める
宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める宇宙資源法が15日成立した。この法律は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開...
「空の脱炭素」に向け、次世代航空機技術の安全基準づくり
国土交通省は水素燃料の活用や電動化など脱炭素に寄与する次世代航空機技術の安全基準を策定する。２３年度以降に安全基準を策定し、日本...
重要施設周辺などの土地利用規制法が参院で可決・成立
16日、土地利用規制法が成立した。 この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島を「...
経産省、トランジション推進のための金融支援に係る指定外部評価機関の公...
令和3年度カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援に係る指定外部評価機関の公募が開始された。 経済産業...