電力小売事業者ら、再エネ推進新電力協議会設立

電力小売事業者ら、再エネ推進新電力協議会設立


7月1日、株式会社Looopとみんな電力株式会社、グリーンピープルズパワー株式会社、自然電力株式会社、株式会社地球クラブの計5社は、再生可能エネルギーの推進及び電力業界の健全な発展を目指し、一般社団法人再エネ推進新電力協議会(Renewable Energy Accelerating Providers association;以下、REAP)を設立したと発表した。

REAPは以下の三つを目的として掲げている。
①脱炭素社会の実現に向けて、需要家に対して分かりやすい再エネの選択肢を提供する。
②電力自由化による健全な競争環境を維持し、健全な業界の維持・発展を目指す。
③エネルギー利用における国民の効用の最大化を目指し、再エネ利用拡大、新サービス・新技術の導入のための規制緩和の推進、提言を行う。

REAPの会員は再生可能エネルギーを推進し、再生可能エネルギーの普及にかかる障害を取り除こうとする意思を有する  電力小売事業者 全32社   1団体 となっている。

【参照ページ】一般社団法人 再エネ推進新電力協議会(REAP)設立のお知らせ

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. 2025-7-1

    カナダ年金基金、2030年までに4,000億ドルの気候投資

    6月19日、カナダの大手機関投資家であるケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)は、2050年ネットゼロ…
  3. 2025-7-1

    GRI、サステナビリティ報告のデジタル化を促進する新「サステナビリティ・タクソノミー」を発表

    6月19日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新たに「GRI S…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る