経産省と国土交通省、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表

7月19日、経済産業省と国土交通省は、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表した。現在、全国各地で航空燃料の供給不足が生じており、この問題がインバウンド観光や経済発展に悪影響を及ぼす可能性がある。これを受け、国土交通省と経済産業省が合同で「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を設置し、官民の関係者が一丸となって今後の対応策を検討した。

今回の行動計画は、短期および中長期の視点から、国、関係業界、関係事業者の行動計画としてとりまとめられた。今後、本行動計画に基づき、航空燃料供給不足の状態を解消するための対策が進められる。

短期の取組

  • 需要量把握の仕組み構築: 新規就航・増便に伴う需要量を各空港で把握できる仕組みを構築。
  • 相談窓口の設置: 供給不足について調整が難航した場合の相談窓口を設置。
  • 直接輸入の実施: 空港への直接輸入を実施。
  • 輸送力強化: 製油所から空港へのローリー直送の増加、内航船への転用等による輸送力を強化。
  • 給油作業員の確保: 給油作業員の確保に向けた取り組みを実施。

中長期の取組

  • 供給力の確保: 製油所・油槽所の既存タンクをジェット燃料タンクに転用するなど、供給力の確保を図る。
  • タンク容量の確保: 空港のジェット燃料タンクの必要な容量を確保。
  • 輸送体制の強化: ローリーの台数の確保、船舶の大型化、老朽化した荷役設備の更新等により、輸送体制を強化。

本行動計画に基づき、各空港ごとに新規就航・増便に係る状況をフォローアップし、更なる改善の取り組みについて継続的に検討していく。

【参照ページ】
「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表します

関連記事

“ランキングのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-2-13

    IFRS財団、新ガイドを発表 気候関連情報の開示を支援

    1月30日、IFRS財団は「IFRS S2に基づく気候関連開示のためのIFRS S1適用ガイド」を…
  2. 2025-2-13

    米国関税措置に対応 日本企業向け相談窓口を開設

    2月2日、日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省は、米国の新たな関税措置に対応するため「米国関税…
  3. CSDDDの実践ガイド:ステップを進めるためのヒント集

    2025-2-12

    CSDDDの実践ガイド:ステップを進めるためのヒント集

    2024年7月25日、EUにおいてコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDD…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る