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カテゴリー:国内ニュース
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自動車産業脱炭素化推進法案を提出!
立憲民主党は11日、自動車産業を日本全体の脱炭素化を推進するため、「自動車産業脱炭素化推進法案」を衆議院に提出しました。2050年までの脱炭素社会の実現に向け、施策の基本事項を定めることにより、自動車産業における脱炭素… -
東証、改訂コーポレートガバナンス・コードを発表
東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、6月11日から施行すると発表した。 東京証券取引所では、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りま… -
トヨタ、自社工場での脱炭素目標を2035年に前倒し
トヨタ自動車は、生産の技術革新を加速し、2035年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するという新たな目標を発表した。2050年としていた当初の目標を大幅に前倒しする形となる。 水素や… -
自民党有志、鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟を発足
自民党有志議員は11日、鉄鋼業界の脱炭素への取り組みを後押しする議員連盟の設立総会を国会内で開いた。議連の名称は「鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟」。細田博之元幹事長が会長、原田義昭元環境相が会長代… -
川崎汽船、「“K” LINEサステナビリティ・ブックレット」を発行
川崎汽船株式会社は、サステナビリティ経営に対する考え方や具体的な取り組みについて、ステークホルダーに対して理解を促すためにブックレットを作成したと発表した。 このブックレットを通じて、サステナビリティ経営が、社会… -
C2X始動 「異業種連携、複数社のコラボレーションでのカーボンニュートラル加速、Carbon to X (CO2を新たな価値に)共創プロジェクトへ9社が参画」
株式会社サニックス、スマートシティ企画株式会社、株式会社ゼネシス、株式会社タクマ、株式会社リテックフロー、株式会社巴商会、大栄THA株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、学校法人早稲田大学は再エネ主力時代に… -
トヨタ自動車、取引先にCO2削減要請
トヨタ自動車が、取引先の部品メーカーに対し、事業に関わる二酸化炭素(CO2)の2021年の排出量を前年比で3%前後減らすよう求めたことが3日、判明した。 温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするカーボンニュート… -
JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向を表明
JEITA(電子情報技術産業協会)は東芝社長の綱川智氏が新しい会長に就任し3日、記者会見し、デジタル技術を活用した脱炭素社会の実現のため、業界の垣根を越えて取り組むための新たな企業連合を設立する考えを示しました。 … -
クボタが取り組む鋳造部品工場の大改革
クボタは、主力の農業機械や小型建設機械などに搭載するディーゼルエンジンを自社生産している企業であるが、その鋳造部品を手がける恩加島事業センターは1917年の稼働で、100年超の歴史を刻む。脱炭素の潮流が加速する中、生産… -
Sony Innovation Fund、投資先のESG取組支援プログラムを開始
Sony Innovation Fundは、スタートアップ各社のESGの成熟度合いを評価するためのESGスコアリング手法を開発し、投資実行時の評価及び投資後のモニタリングプロセスを導入した。 同ファンドは、投…