カテゴリー：国内ニュース

• • 2021/6/18
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  トヨタ自動車、CO2排出量ゼロ目標前倒し 2035年までに

  トヨタ自動車は11日、2035年までに世界の自社工場のCO2排出量を実質ゼロにすると発表した。 同社は2015年に国内でもいち早く長期目標を掲げ、2050年にはグローバル工場のCO2排出量を実質ゼロにすることを発…
• • 2021/6/18
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  マツダ、2030年に向け方針 電動化比率は100%、EV比率は25%

  マツダ株式会社は17日、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を発表した。 掲げられた5つの方針の1つには電動化の推進が挙げ…
• • 2021/6/18
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  大和ハウス工業、森林破壊ゼロの達成に向けた木材調達の方針を策定

  大和ハウス工業株式会社は、2030年までに建設する建物における木材の調達に伴う森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における材料調達による森林破壊を根絶することを目指している。 そして同社は6月16日、4つの…
• • 2021/6/16
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  宇宙資源法が成立　民間企業に宇宙資源の所有権認める

  宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める宇宙資源法が15日成立した。この法律は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進することを目的としている。民間事業者は月などの天体を含む宇宙空間に…
• • 2021/6/16
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  「空の脱炭素」に向け、次世代航空機技術の安全基準づくり

  国土交通省は水素燃料の活用や電動化など脱炭素に寄与する次世代航空機技術の安全基準を策定する。２３年度以降に安全基準を策定し、日本の基準を国際標準にするべく国際機関に採択を働きかける。有識者会議で次世代技術についての実用…
• • 2021/6/16
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  重要施設周辺などの土地利用規制法が参院で可決・成立

  16日、土地利用規制法が成立した。 この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地…
• • 2021/6/15
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  経産省、トランジション推進のための金融支援に係る指定外部評価機関の公募開始

  令和3年度カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援に係る指定外部評価機関の公募が開始された。 経済産業省は今次国会で成立した改正産業競争力強化法に基づき、長期にわたるCO2排出削減に向け…
• • 2021/6/15
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  川崎重工が社債「サステナビリティボンド」発行100億円

  川崎重工業は15日、サステナビリティボンドを発行した。サステナビリティボンドとは資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に特化した資金を調達するために発行される債券のこと。発行年限は10年で発行額は100億円とな…
• • 2021/6/15
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  日本郵船、LNG燃料の自動車運搬船建造へ

  日本郵船は国内造船会社２社と覚書を交わし、２０２５年以降に向け、LNG（液化天然ガス）を燃料とする自動車運搬船１２隻を新たに建造することになった。海運会社として世界最多のLNG自動車運搬船を保有することを目指す。LNG…
• • 2021/6/14
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  SDGsへの取り組み強化～日本旅行が目指すサステナブル・ツーリズムとは～

  　1905年に日本初の旅行会社として、滋賀県草津町（現・草津市）で創業した株式会社日本旅行。2019年12月24日に日本の旅行業界として初となる「SDGs宣言」を行い、持続可能なツーリズムを実現するため「人」「風景」「…