カテゴリー：国内ニュース

• • 2021/6/14
  • 国内ニュース

  伊藤忠商事、次世代モビリティにおけるブロックチェーン技術の国際標準化コンソーシアム「MOBI（モビ）」へ加盟

  伊藤忠商事株式会社は、モビリティ業界やリチウムイオン電池等のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMOBI(Mobility Open Blockchain Initiative）へ加盟…
• • 2021/6/14
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  東芝、調査報告書公表の影響で役員候補者を変更

  東芝は、昨年7月の定時株主総会をめぐり、「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を10日に公表した。この報告書では、東芝と経済産業省が連携し、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが昨年の株主総会に独自の…
• • 2021/6/14
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  脱炭素化の影響で、産業機械の受注高が減少

  ４月の産業機械の受注高は、前年同月比９・１％減の３４１２億７９００万円と２カ月連続で減少した。二酸化炭素の排出を低減する「脱炭素化」により、同分野の受注環境が厳しくなりつつある。製造業向けは前年同月に比べて約２５％伸び…
• • 2021/6/13
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  日豪首脳、アジア諸国の脱炭素化支援で一致

  現地時間6月13日午前7時30分（日本時間午後3時30分）から約60分間、菅義偉内閣総理大臣は、G7コーンウォール・サミットに招待され英国を訪問中のスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相と首脳会談を行った。 …
• • 2021/6/11
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  野村不動産ホールディングス、ESG 指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定

  野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二）は、ESG (環境・社会・ガバナンス) のグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数「FTSE Blossom Japan I…
• • 2021/6/11
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  伊藤忠商事を含む23企業、国際的アンモニア燃料協議会設立

  伊藤忠商事を含む23社は11日、アンモニアの船舶用燃料としての利用に向け、業界の枠を超えて検討する協議会を設立したと発表した。 協議会には、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、…
• • 2021/6/11
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  木材活用と森林整備につなげる法改正可決

  脱炭素社会の実現に向け、民間の建築物にも積極的に木材を活用し、森林の整備につなげるなどの方針を盛り込んだ法律の改正案が11日の参議院本会議で可決され、成立した。 法律の目的に「脱炭素社会の実現に資する」と明記する…
• • 2021/6/11
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  環境省に「脱炭素審議官」

  ２０５０年までの脱炭素社会実現に向け、政府が今夏にも環境省に「カーボンニュートラル担当審議官」の局長級ポストを新設する方向で調整していることが１１日、分かった。地方自治体への支援や他省庁との連携を強めるため、体制を整備…
• • 2021/6/11
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  りそなHD、ビルで再エネ電力へ切り替え

  りそなホールディングスは6月11日に下記のビルで使用する電力で、再生可能エネルギーを導入すると発表した。 りそなグループ大阪本社ビル埼玉りそな銀行　埼玉本店ビルみなと銀行　本店ビル関西みらい銀行　びわこビル …
• • 2021/6/11
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  野村アセットマネジメントがインベスター・アジェンダの署名へ

  野村アセットマネジメント株式会社は、「インベスター・アジェンダ」に署名したと6月11日に発表した。 今回の声明では、下記の5点を各国政府への具体的な要求として掲げています。・第26回国連気候変動枠組条約締約国会議…