川崎重工が社債「サステナビリティボンド」発行100億円
川崎重工業は15日、サステナビリティボンドを発行した。サステナビリティボンドとは資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に...
日本郵船、LNG燃料の自動車運搬船建造へ
日本郵船は国内造船会社２社と覚書を交わし、２０２５年以降に向け、LNG（液化天然ガス）を燃料とする自動車運搬船１２隻を新たに建造...
SDGsへの取り組み強化～日本旅行が目指すサステナブル・ツーリズムとは～
1905年に日本初の旅行会社として、滋賀県草津町（現・草津市）で創業した株式会社日本旅行。2019年12月24日に日本の旅行業...
伊藤忠商事、次世代モビリティにおけるブロックチェーン技術の国際標準化...
伊藤忠商事株式会社は、モビリティ業界やリチウムイオン電池等のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行...
東芝、調査報告書公表の影響で役員候補者を変更
東芝は、昨年7月の定時株主総会をめぐり、「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を10日に公表した。この報告書では、...
脱炭素化の影響で、産業機械の受注高が減少
４月の産業機械の受注高は、前年同月比９・１％減の３４１２億７９００万円と２カ月連続で減少した。二酸化炭素の排出を低減する「脱炭素...
日豪首脳、アジア諸国の脱炭素化支援で一致
現地時間6月13日午前7時30分（日本時間午後3時30分）から約60分間、菅義偉内閣総理大臣は、G7コーンウォール・サミットに招...
野村不動産ホールディングス、ESG 指数「FTSE Blossom Japan Index」構成...
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二）は、ESG (環境・社会・ガバナンス) のグ...
伊藤忠商事を含む23企業、国際的アンモニア燃料協議会設立
伊藤忠商事を含む23社は11日、アンモニアの船舶用燃料としての利用に向け、業界の枠を超えて検討する協議会を設立したと発表した。 ...
木材活用と森林整備につなげる法改正可決
脱炭素社会の実現に向け、民間の建築物にも積極的に木材を活用し、森林の整備につなげるなどの方針を盛り込んだ法律の改正案が11日の参...