日本銀行は18日の金融政策決定会合で、気候変動に関連した民間金融機関の投融資を支援する新たな資金供給制度を創設すること決定した。
気候変動リスクが中長期的に経済・物価・金融情勢にきわめて大きな影響を及ぼしうるとみて、マクロ経済の安定に資するとし、中央銀行として「市場の中立性に配慮しながら行うことが重要」としている。
【参照ページ】気候変動対応に資金供給、日銀が年内実施へ－７月に骨子公表
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