日産、2030年度までにEVコスト30%削減。ICE車と同等のコスト実現を目指す

3月25日、日産自動車は、自社の価値と競争力を向上させる新たな経営計画「The Arc」を発表した。日産は新型車の投入、電動化の推進、開発・生産方式の革新、新技術の採用や戦略的パートナーシップなどで構成される本計画により、販売台数の増加と収益性の向上を目指す。

同計画では、地域毎に最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動車両とICE車のバランスの取れたポートフォリオ、主要市場での販売増、財務規律の徹底などを通じてEV移行を加速するための準備を進める。また、2026年度末までに年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6%以上に引き上げることを目指す。2030年度までに新規ビジネスにより、最大で2.5兆円の新たな売上の可能性も見込む。

日産は今後3年間で30車種の新型車を投入。そのうち16車種を電動車両、14車種をICE車とする。2024年度から2030年度の間では、計34車種の電動車両を投入してすべてのセグメントをカバーし、グローバルな電動車両のモデルミックスは2026年度に40%、2030年度には60%になると見込む。

主要市場において2026年度までに実行する主な取り組みは以下の通り。

アメリカズ:

  • 地域全体の販売台数を2023年度比で33万台増加させ、米国では統合型カスタマーエクスペリエンスに2億米ドル(約302億円)を投資
  • 米国とカナダで、7車種の新型車を投入
  • 米国で乗用車モデルラインアップの78%を刷新し、e-POWERとプラグインハイブリッドを搭載したモデルを投入

中国:

  • 日産ブランド車のラインナップの73%を刷新し、新エネルギー車(NEV)8車種を投入
  • 販売台数を20万台増加し、2026年に年間販売台数100万台を目指す
  • 2025年から輸出を開始。第一段階として10万台レベルを目指す
  • 継続して合弁パートナーと生産能力を最適化

日本:

  • 乗用車モデルラインアップの80%を刷新し、5車種の新型車を投入
  • 電動車のモデルミックスを70%へ向上(乗用車)
  • 販売台数を2023年度比で9万台増加させ、2026年度に年間60万台の販売を目指す

アフリカ、中東、インド、欧州、オセアニア:

  • 地域全体で販売台数を2023年度比で30万台増加
  • 欧州:6車種の新型車を投入。EVの販売構成比を40%へ向上(乗用車)
  • 中東:5車種の新型SUVを投入
  • インド:3車種の新型車を投入。10万台レベルの輸出を目指す
  • オセアニア:1トンピックアップとCセグメントクロスオーバーEVを投入
  • アフリカ:2車種の新型SUVを投入。AセグメントのICE車を拡大

新型車を投入していくため、日産は新たなアプローチで、手頃な価格で収益性の高いEVを実現していくとも表明。複数のEVのファミリー開発、パワートレインの一体化、次世代モジュラー生産、グループソーシング、バッテリーの革新などにより次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までにEVでICE車と同等のコストを実現することを目指す。

【参照ページ】
日産自動車、価値・競争力・収益性を向上させる経営計画「The Arc」を発表

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. 2025-9-16

    セブン&アイHD、TCFD・TNFD統合開示を公表 財務インパクトの試算と自然資本分析も深化

    9月8日、セブン&アイ・ホールディングスは、「気候・自然関連情報報告書―TCFD・TNFD統合開示…
  2. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  3. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る