脱炭素社会の実現に向け、民間の建築物にも積極的に木材を活用し、森林の整備につなげるなどの方針を盛り込んだ法律の改正案が11日の参議院本会議で可決され、成立した。
法律の目的に「脱炭素社会の実現に資する」と明記するとともに、これまで公共施設で進めるとしていた木材の利用を民間の建築物にも拡大する方針を打ち出した。
【参照ページ】 脱炭素社会の実現に 木材活用と森林整備につなげる法改正
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