伊藤忠商事を含む23社は11日、アンモニアの船舶用燃料としての利用に向け、業界の枠を超えて検討する協議会を設立したと発表した。

協議会には、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE、および、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事の計23社が参画している。

協議会においては、
①アンモニア燃料船の安全性評価
②アンモニア燃料供給における安全性評価
③舶用燃料としてのアンモニア仕様
④アンモニア製造におけるネットCO₂排出量
の共通課題を共同検討するとしている

【参照ページ】　伊藤忠商事を含む23企業が次世代舶用燃料として期待されるアンモニアに関する協議会を設立