伊藤忠商事を含む23企業、国際的アンモニア燃料協議会設立

伊藤忠商事を含む23企業、国際的アンモニア燃料協議会設立

伊藤忠商事を含む23社は11日、アンモニアの船舶用燃料としての利用に向け、業界の枠を超えて検討する協議会を設立したと発表した。

協議会には、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE、および、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事の計23社が参画している。

協議会においては、
①アンモニア燃料船の安全性評価
②アンモニア燃料供給における安全性評価
③舶用燃料としてのアンモニア仕様
④アンモニア製造におけるネットCO2排出量
の共通課題を共同検討するとしている

【参照ページ】 伊藤忠商事を含む23企業が次世代舶用燃料として期待されるアンモニアに関する協議会を設立

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. 低炭素建築技術企業Vestack、14億円超を調達

    2022-6-28

    低炭素建築技術企業Vestack、14億円超を調達

    6月24日、低炭素建築技術企業のVestackは、成長の加速、増産、研究開発の資金調達を目的として…
  2. Neste・ATR・Braathens、100%持続可能な航空燃料による初フライトを実施

    2022-6-28

    Neste・ATR・Braathens、SAFを使用した初フライトを実施

    6月21日、再生可能燃料供給会社Neste、リージョナル航空機メーカーATR、スウェーデンの航空会…
  3. G7首脳、新興国の持続可能なインフラ整備に81兆円超の資金調達を約束

    2022-6-28

    G7首脳、新興国の持続可能なインフラ整備に81兆円超の資金調達を約束

    6月26日、ドイツで開催されたG7サミットで、主要先進国の首脳は、主に途上国に焦点を当てた「質の高…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る