ゼロボード、あいおいニッセイ同和損保および佐野市と地域脱炭素に向けた協定を締結

 

10月19日、GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供する株式会社ゼロボードは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と栃木県佐野市との三者による、ゼロカーボンシティの実現に向けた脱炭素連携協定を締結した。地域の脱炭素化に向け、当社と金融機関および地方公共団体が協働した取り組みは、栃木県内では初の事例となる。

三者は、相互に連携して、ゼロカーボンシティ(2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す地方自治体)の実現に向けた市民意識の醸成と温室効果ガス排出量の削減を図る。具体的には、地域への環境教育及び普及啓発に関することや環境・エネルギー政策の情報提供・助言に関すること、公共施設の脱炭素化に向けたエネルギー管理に関することなどについて連携していく。

また、当社が開発するGHG(温室効果ガス)算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を市内の公共施設や企業に提供しGHG排出量の算定と可視化を行うことで、気づきから排出量削減の具体的な取り組みへの行動を推進する。本協定締結を契機に、官民一体となって市内企業の脱炭素経営ならびに地域脱炭素実現に貢献していくという。

zeroboardは企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づき、算定・可視化できるクラウドサービスである。以下が本サービスの詳細である。

  • 膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量(Scope1~3)や製品・サービス別の排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3に準拠した検証)

【参照ページ】
ゼロボードがあいおいニッセイ同和損保および佐野市と地域脱炭素に向けた協定を締結

関連記事

⾮財務情報を企業価値として評価する取り組み事例集へのリンク

ピックアップ記事

  1. 2024-3-21

    EYとIBM、新しいサステナビリティ・データ&レポーティング・ソリューションを発表

    3月6日、グローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるEYとハイテク大手のIBMは、新…
  2. 2024-3-21

    欧州議会、土壇場の反対押し切り自然再生法を採択

    2月27日、欧州議会は、自然の生息地と生態系の回復と保護を目的とした新法を採択したと発表した。新法…
  3. 2024-3-20

    Business for Nature、企業12セクター向け優先行動を発表

    2月22日、ネイチャーポジティブNGOの国際連合体Business for Natureは、世界の…

アーカイブ

ページ上部へ戻る