ゼロボード、あいおいニッセイ同和損保および佐野市と地域脱炭素に向けた協定を締結

 

10月19日、GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供する株式会社ゼロボードは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と栃木県佐野市との三者による、ゼロカーボンシティの実現に向けた脱炭素連携協定を締結した。地域の脱炭素化に向け、当社と金融機関および地方公共団体が協働した取り組みは、栃木県内では初の事例となる。

三者は、相互に連携して、ゼロカーボンシティ(2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す地方自治体)の実現に向けた市民意識の醸成と温室効果ガス排出量の削減を図る。具体的には、地域への環境教育及び普及啓発に関することや環境・エネルギー政策の情報提供・助言に関すること、公共施設の脱炭素化に向けたエネルギー管理に関することなどについて連携していく。

また、当社が開発するGHG(温室効果ガス)算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を市内の公共施設や企業に提供しGHG排出量の算定と可視化を行うことで、気づきから排出量削減の具体的な取り組みへの行動を推進する。本協定締結を契機に、官民一体となって市内企業の脱炭素経営ならびに地域脱炭素実現に貢献していくという。

zeroboardは企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づき、算定・可視化できるクラウドサービスである。以下が本サービスの詳細である。

  • 膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量(Scope1~3)や製品・サービス別の排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3に準拠した検証)

【参照ページ】
ゼロボードがあいおいニッセイ同和損保および佐野市と地域脱炭素に向けた協定を締結

関連記事

SmartESGへのリンク

ピックアップ記事

  1. 独CCEP、詰め替えボトリングのインフラに58億円以上を投資

    2023-3-14

    独CCEP、詰め替えボトリングのインフラに58億円超を投資

    2月23日、ドイツのCoca-Cola Europacific Partners (CCEP)&n…
  2. bp、2030年までに全米でEV充電に約1,300億円超の投資計画 HertzのEVレンタル拡大による需要に対応

    2023-3-14

    bp、2030年までに全米でEV充電に約1,300億円超の投資計画

    2月15日、 bpは2030年までに10億ドル(約1,378億円)を米国内のEV充電ポイントに投資…
  3.  

    2023-3-14

    成田国際空港と東京ガス、「株式会社 Green Energy Frontier」を設立・事業開始

    2月20日、成田国際空港(NAA)と東京ガス株式会社(東京ガス)は、成田国際空港にエネルギー供給を…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る