公正取引委員会がコープさっぽろに対し下請法違反で是正勧告

5月22日、公正取引委員会は、生活協同組合コープさっぽろ(以下コープさっぽろ)に対し調査を行なってきた。下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項の規定に基づき、同組合に対し勧告を行った。

コープさっぽろは、下請業者の責めに帰すべき理由がないにも関わらず、以下5つ「月次リベート」「システム利用料」「協賛金年契リベート」「達成割戻金」「支払通知作成料」において、合計2,537万円を下請代金から差し引いていた。コープさっぽろは、4月25日に、下請業者に対し、減額した金額を支払っている。

コープさっぽろは、平成24年に下請法違反で是正勧告を受けたにも関わらず、下請法の適用対象となる取引の管理体制の整備とその運用を適切に行わなかった。

今回の勧告においては、管理体制の整備、役員及び職員への周知徹底、これらの社内での措置を取引先下請事業者と公正取引委員会に通知することなどが通知された。

【参照ページ】
(原文)(令和6年5月22日)生活協同組合コープさっぽろに対する勧告について

関連記事

“ランキングのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. TNFD開示の準備は万全?2025年の開示ポイントと追加対応を徹底解説

    2025-3-19

    TNFD開示の準備は万全?2025年の開示ポイントと追加対応を徹底解説(再掲)

    ※本記事は、2025年2月に発行した記事に「自然移行計画」の概要を追記・編集し再掲したものです。 …
  2. GXの全貌と実務への影響~企業が今取り組むべき脱炭素戦略

    2025-3-18

    GXと実務への影響~企業が今取り組むべき脱炭素戦略

    GX(グリーントランスフォーメーション)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた日本政府の…
  3. 2025-3-17

    環境省、自然再生基本方針変更の閣議決定を発表

    2月28日、自然再生推進法第7条第3項に基づき、自然再生基本方針の変更が閣議決定された。また、令和…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る