5月24日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)は、「目的を持った建設的な対話」の実態及び変化と、運用受託機関のスチュワーデスシップ活動に関する評価の把握を目的として、上場企業向けアンケートを毎年実施しており、2024年度の結果を公表した。

アンケートの対象はTOPIX構成企業2,154社（2023年12月18日時点）で、うち717社（前回715社）から回答があった。回答率は、33.3%（前年34.0％）で、回答期間は2024年1月18日〜3月22日。

企業規模別回答率では、大企業が84.8%、中企業が58.9%、小企業が24.0%と企業規模により大きな差が出た。
機関投資家全般の、ここ1年のIRミーティング等においての変化は好ましい変化を感じるという回答が16.8%と増加基調であった。

機関投資家に示す長期ビジョンの想定年数については、10年以上が38.2%、5年以上が37.5%であった。前回前々回のアンケートと比較し、10年以上を想定する企業は減少し、5年以上を想定する企業が増加した。これらの基準は、長期・中期経営計画を基準に設定した企業が8割を占め、SDGs・パリ協定をもとに設定した企業は4.0%にとどまった。

IR及びESG活動については、ESGを含む非財務情報の任意開示を行なっている企業が90.0%に上り、前年度と比べ約4％増加した。

取締役会でESGやサステイナビリティの議題を議論すると回答した企業は93.2％であった。主な主要テーマは、気候変動が84.9%(前回82.3％）、コーポレート・ガバナンスが67.6%(前回68.0%)、ダイバーシティが60.3%(前回57.0%)だ。

前年度と比較して特に主要テーマとして活動する企業が増えた項目はリスクマネジメントとサプライチェーンである。リスクマネジメントは前年度27.3%で今年度33.2％と5.9％の増加。また、サプライチェーンは前年度24.4%で今年度29.3%と4.9%の増加があった。

同アンケート結果で、機関投資者と企業双方の改善が見られるが、依然として回答率が33.3%と少なかった。

【参照ページ】
（原文）「第９回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について