3月17日、日本生命保険相互会社（以下日本生命）は資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントにおける中間目標の設定を発表した。

総量策定では気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の指標を、原単位ではNet-Zero Asset Owner Alliance（AoA）の目標水準を参照し、総排出量においては2010年比の45%以上、投資1単位あたりの排出量を2020年比で49%以上削減を目標として掲げた。対象資産は、上場株式、社債、不動産であり、いずれもスコープ1と2のみを対象としている。

また、排出量削減に向けた具体取り組みとして、さまざまな ESG 投融資手法をバランスよく活用することを基本としつつ、GHG 排出量の計測手法を開発する国際的なイニシアティブである「Partnership for Carbon Accounting Financials （PCAF）」へ加盟したほか、投融資の面でも、脱炭素ファイナンス枠（5,000億円）を設定し、社会全体や企業ごとのトランジションやイノベーションといった脱炭素取り組みに貢献している。

【参照ページ】資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の2030年中間目標の設定と具体取り組みについて