- Home
- IPCC
タグ:IPCC
-
CCRM、企業の「ネット・ゼロ」誓約は、最大36%の排出量削減にとどまると報告
2月13日、気候変動に特化した非営利団体であるNewClimate InstituteとCarbon Market Watchが発表した新しいレポート「2023 Corporate Climate Responsibi… -
NZAOA、「Target Setting Protocol」の第3版を発行
1月31日、国連が招集したNet-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)は、投資先企業での具体的な短期削減目標を設定するためのプロトコルである「Target Setting Protocol(… -
ノルウェーの政府系ファンド、2023-25年の新戦略計画を発表
12月8日、ノルウェーの政府系ファンドは、2023~25年の新たな戦略計画を発表した。大規模かつ長期的な投資家である同ファンドの特性を生かし、責任ある方法で可能な限り高いリターンを達成していくとしている。 気候変… -
S&P DJI、2050年までにネット・ゼロを目指すインデックスシリーズを発売
9月8日、インデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)とS&PグローバルのESGおよびサステナビリティに特化したグループSustainable1は、205… -
IPCC第6次報告書WG3サマリー:気候変動緩和に関する6つの重要ポイント
4月4日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書(AR6)の第3作業部会(WG3)報告書(気候変動緩和)を公表した。 最新版では、65カ国278人の科学者が、パリ協定の1.5℃目標達成の可能性を保… -
日本生命、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の2030年中期目標を発表
3月17日、日本生命保険相互会社(以下日本生命)は資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントにおける中間目標の設定を発表した。 総量策定では気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の指標を、原単位では… -
MSCI、ウェブサイト上で投資家向けに「Implied Temperature Riseツール」への無料アクセスを提供
投資家に特化した意思決定支援ツールやサービスを提供するMSCIは、2,900社以上の企業を対象としたImplied Temperature Riseソリューションへのアクセスをウェブサイト上で提供し、上場企業の世界的な… -
Ceres、投資家が企業の気候変動への取り組みを評価・関与するためのガイドを発表
10月20日、サステナビリティに特化した非営利団体であるCeres社は、「Investor Guide to Corporate Greenhouse Gas Commitments(企業の温室効果ガス排出量に関する投… -
SBTi、企業の気候変動対策の80%が科学的根拠に基づいていないことを示す調査結果を発表
企業の環境維持活動を気候変動の抑制という世界的な目標に一致させることを目的とした主要な組織の一つであるSBTi(Science Based Targets initiative)は、企業が気候変動に関する目標を設定する… -
Net-Zero Asset Owner Alliance、IPCCの第6次評価報告書の公表を受け、声明を発表
8月9日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラルにコミットするイニシアティブである「Net-Zero Asset Owner Alliance」はIPCCの第6次評価報告書の公表を受け、次のような声明…