11月30日、金融インフラプラットフォームプロバイダーのStripeは、事前市場コミットメント連合Frontierを通じて事前注文することにより、企業がサステナビリティプログラムに二酸化炭素除去を統合できるようにすることを目的とした新しいプラットフォーム、Climate Ordersの立ち上げを発表した。

昨年発表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動緩和研究によると、温暖化を1.5℃に抑えるシナリオには、今後数十年にわたって年間数十億トンに拡大する二酸化炭素除去方法が含まれている。しかし、同報告書では、二酸化炭素を回収・貯蔵する既存の解決策は複数存在するものの、そのほとんどは初期段階であり、現在のところ規模が限定的であるとも指摘している。

テック企業のStripe、Alphabet、Shopify、Meta、そして世界的な経営コンサルティング会社のMcKinseyのコミットメントにより2022年4月に発足したFrontierは、恒久的な炭素除去を購入するための先行市場コミットメントであり、将来の需要を保証する炭素除去技術の開発を加速させることを目的としている。同連合は今年初め、Autodesk、H&Mグループ、JPモルガン・チェース、Workdayを含む4社の新規加盟を発表し、同グループのコミットメント総額は10億ドル（約1,440億円）を超えた。炭素除去の需要プールを設定することに加え、Frontierは、大量かつ低コストを実現する可能性のあるソリューションに焦点を当て、サプライヤーを審査する。

新サービスでは、企業はFrontierの成長段階にある炭素除去企業のポートフォリオから、特定の炭素除去トン数を予約注文することができ、納品時には証明書が発行される。

本サービスは、気候変動目標を達成するために特定の炭素除去トン数を購入したい企業や、自社の顧客がFrontierのポートフォリオから炭素除去トン数を購入できるようにしたい企業を対象としている。新システムは、企業向け気候変動プラットフォームWatershed、炭素市場インフラプラットフォームPatch、炭素除去に特化した非営利団体Terrasetなどの企業ですでに利用されている。

【参照ページ】
（原文）Stripe launches Climate Orders, enabling businesses to pre-order carbon removal tons
（日本語参考訳）Stripe、炭素除去の事前注文を可能にするプラットフォームを立ち上げ