4月25日、インドネシアの国営エネルギー会社PTプルタミナは、化石燃料への依存度を減らすため、2027年から2028年頃までに地熱発電の能力を2倍にすることを目指しており、その費用は推定40億ドル（約5,100億円）に上る可能性があると発表した。

インドネシア政府は、28ギガワット以上の発電が可能な地熱資源を活用することを目標としている。しかし、エネルギー省のデータによると、昨年の時点で同国の設備容量は2.28ギガワットにしか達していない。

地熱エネルギーの開発は、同国のエネルギーミックスに占める自然エネルギーの割合を現在の約12%から2025年までに23%に引き上げるという政府の戦略の一環である。現在、世界の温室効果ガス排出量上位10位以内に入るインドネシアは、2060年までに排出量ゼロを達成することも目標としている。

開発を加速させるため、プルタミナは目標容量のうち約21万kWを、コストが低く開発期間の短いバイナリー有機ランキンサイクル（ORC）プラントへの投資によって建設する計画で、通常地中に再圧入される既存の地熱井の未使用ブラインを利用するため、より早く開発できる。

プルタミナは、1年以内に開発した500kWのバイナリー発電機をLahendong油田で試験運転している。バイナリー発電機のコストは通常、1メガワットあたり250万ドルまでかかる。

プルタミナはまた、新たな井戸を開発することで約500MWを追加する予定で、そのコストは通常1メガワットあたり500万〜700万ドル（約6億～9億円）である。

また、プルタミナは5月12日に、大阪ガス、日揮ホールディングス、INPEXとバイオメタンクリーンガスプロジェクトの合同実施を発表した。本プロジェクトは、日本政府が2021年に開始したアジア・エネルギー転換イニシアティブ2(AETI)の実現の一環である。クリーンエネルギーへの移行を通じて、アジア地域におけるネットゼロエミッションの達成を支援しながら、持続的な経済成長を促進することを目標とする。

インドネシアは世界最大のパーム油生産国・輸出国であり、300万人の労働者を吸収し、GDPの4.5%を生み出している。パーム油工場の廃棄物には、大量のメタン排出を生み出す有機物が含まれ、メタンはCO2の25倍の地球温暖化の影響を与える。本プロジェクトは、パーム油廃棄物をバイオ燃料に変換して排出する温室効果ガスを削減し、クリーンエネルギーの持続可能な供給に貢献することを目的としている。 

さらに、5月14日にプルタミナはエクソンモービルと共同で南スマトラ、東カリマンタン、西ジャワの3つの油田・ガス田分野における炭素回収・貯蔵(CCS)および炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術の適用を検討した。

CCSとCCUS技術の応用は、地球温暖化、気候変動、海洋酸性化、生物多様性の損失に寄与する大気中の温室効果ガスの削減に重要な役割を果たすことが期待されている。2年間続く本協定により、地域のCCS/CCUSセンター貯蔵所を建設し、改善された石油・ガス回収エリアと青色水素プラントを見つけることも可能になる。

【参照ページ】
（原文)Pertamina , Osaka Gas, JGC Holdings dan INPEX Sepakat Kerja Sama Proyek Gas Bersih Bio-Metana
　　　Pertamina Gandeng ExxonMobil Kaji Penerapan Teknologi CCUS di Tiga Wilayah Lapangan Migas
（日本語訳）
プルタミナ、大阪ガス、日揮ホールディングス、国際石油開発帝石がバイオメタンのクリーンガス事業で協力することに合意
プルタミナとエクソンモービル、3つの油田・ガス田エリアにおけるCCUS技術の適用を検討