3月29日、Net Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）は、「石油・ガスセクターに関する見解」を発表し、石油・ガス企業に対して世界の気候目標に沿った排出削減目標の設定を求めるとともに、ポートフォリオのネット・ゼロ排出を目指す投資家に対して、新規石油・ガス田への融資終了への期待に沿った投資方針を推奨した。

2019年に設立されたNZAOAは、2050年までに投資ポートフォリオを温室効果ガス排出量ネット・ゼロに移行することを約束する機関投資家の国連招集によるメンバー主導のイニシアティブである。同組織は、11兆米ドルを超える運用資産を持つ85の会員に成長している。

NZAOAの新ポジションは、石油・ガス分野への取り組みに関する会員への指針を示すとともに、投資家、石油・ガス会社、政策立案者への期待も示している。NZAOAによると、この見解は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃シナリオ、ワンアース気候モデル（OECM）、国際エネルギー機関（IEA）の2050年までのネット・ゼロ・ロードマップなどの枠組みやモデルに基づいており、1.5℃経路では新しい化石燃料供給プロジェクトへの投資の即時停止が必要となると主張している。

NZAOAの石油・ガスおよび関連エネルギーインフラ事業投資に関する見解は、上流の油田・ガス田の新規投資は「融資、建設、開発、計画すべきではない」とし、投資は既存油田に限定し、中流のパイプライン流通・貯蔵への投資はブラウンフィールドプロジェクトに限定し、石油火力発電インフラや新規ガスインフラへの投資は、炭素削減対策を十分に施した設計でなければ行うべきではないとするものである。

したがって、アライアンスが投資家に期待することは、これらの立場に沿った政策を採用することであり、新たな石油・ガスインフラへの投資は、安価で信頼できる代替手段がまだ実行可能でない地域など、「例外的状況」においてのみ許可することだ。また、ポジションペーパーは、資産家が資産運用会社と協力する必要性を強調している。

石油・ガス生産者や化石燃料を大量に使用するセクターの企業が、スコープ1、2、3の排出量をカバーする科学的根拠に基づく排出削減目標を設定し、戦略や活動をこれらの目標に合わせることを期待し、気候目標を設定する必要性について投資家が石油・ガス企業に関与するようポジションペーパーは案内している。

また、政策立案者や規制当局に対しても、炭素価格制度の導入やイノベーションへの資金提供などの行動を通じて、石油・ガス需要の削減と代替エネルギー供給の増加を促進することを期待している。

【参照ページ】
（原文）Net-Zero Asset Owner Alliance sets expectations for oil and gas investments and calls on companies and policymakers to align with 1.5C pathways
（日本語訳）Net-Zero Asset Owner Allianceが石油・ガス投資への期待を表明し、企業や政策立案者に1.5Cパスウェイへの適合を呼びかける。