カナダ政府、米国に対抗して約10兆円超のクリーンテック&エネルギー投資を発表

カナダ政府、米国に対抗して約10兆円超のクリーンテック&エネルギー投資を発表

カナダは、クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣が発表した2023年度予算において、600億ドル(約7.9兆円)以上の税額控除と200億ドル(約2.6兆円)の持続可能なインフラ投資を提案し、グリーンエネルギーとクリーンテクノロジーの製造能力を拡大するための世界規模の競争への対応を明らかにした。

今年の予算は、世界の主要経済国が、経済の脱炭素化を目指し、よりクリーンなエネルギーシステムや産業への世界的な移行に参加する機会を生かすために、数十億ドルを投資する計画を発表している中で発表された。

昨年、米国のインフレ抑制法(IRA)が成立し、再生可能エネルギーや産業用脱炭素ソリューションなどの分野に、一連の税額控除、融資、助成金、補助金などを通じて約3700億ドル(約49.2兆円)が割り当てられ、競争が本格化した。欧州委員会は今年初め、欧州のネット・ゼロ産業の競争力強化を目的とした「グリーン産業計画」を発表し、クリーンテクノロジー産業の能力と能力の促進を目的とした「ネット・ゼロ産業法(NZIA)」、ネット・ゼロ、デジタル、航空宇宙、防衛分野に必要な原材料へのアクセスを確保するための「欧州重要原材料法」などのイニシアティブで対抗した。

予算は、インフレ抑制法によって「技術開発のペースが加速し、クリーンエネルギーや技術に関する北米のサプライチェーンに新たな機会が生まれる」ことによってカナダにもたらされる機会を認める一方で、グローバルな移行において競争力を維持するためにカナダが対応する必要性を指摘している。

2035年までに250億ドル(約3.3兆円)以上となる、エネルギー移行に焦点を当てた予算の最も大きな部分は、クリーンエネルギー投資税額控除を通じて行われるものである。予算では、予想される需要増に対応するため、2050年までに電力容量を2.2倍から3.4倍に拡大する必要があるとし、風力、太陽光、水力、原子力などの非排出発電システム、排出強度基準値を満たした天然ガス火力、電力貯蔵システム、州・準州間の送電設備などの投資に対して15%の還付税額控除を提案している。

その他、クリーンな水素製造への投資に180億ドル(約2.3兆円)近く、クリーン技術のサプライチェーンに不可欠な重要鉱物の抽出・加工・リサイクル、再生可能エネルギー、原子力設備、グリッド規模のエネルギー貯蔵設備、ゼロエミッション車の製造などの分野にわたるクリーン製造技術の支援に110億ドル(約1.4兆円)以上、炭素捕捉・利用・貯蔵投資税制の拡充に5億ドル(約665億円)以上、といった主要税控除案を予算内に盛り込んでいる。

税額控除に加えて、税収を生み出すインフラに投資する国営企業であるカナダインフラ銀行は、クリーンエネルギー優先分野(クリーン電力、再生可能エネルギー、地域エネルギー、貯蔵、インターティー、送電)に少なくとも100億ドル(約1.3兆円)を投資し、グリーンインフラ優先分野(エネルギー効率の高い建物の改修、上下水道、炭素回収、利用、貯蔵、クリーン燃料、水素、ゼロエミッション車の充電など)にさらに100億ドル(約1.3兆円)を追加すると発表している。

【参考ページ】
(原文)Canada steps up clean tech investments in budget to compete with US

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