タグ:IPCC
-
1月31日、国連が招集したNet-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)は、投資先企業での具体的な短期削減目標を設定するためのプロトコルである「Target Setting Protocol(…
-
12月8日、ノルウェーの政府系ファンドは、2023~25年の新たな戦略計画を発表した。大規模かつ長期的な投資家である同ファンドの特性を生かし、責任ある方法で可能な限り高いリターンを達成していくとしている。 気候変…
-
9月8日、インデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)とS&PグローバルのESGおよびサステナビリティに特化したグループSustainable1は、205…
-
4月4日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書(AR6)の第3作業部会(WG3)報告書(気候変動緩和)を公表した。 最新版では、65カ国278人の科学者が、パリ協定の1.5℃目標達成の可能性を保…
-
3月17日、日本生命保険相互会社(以下日本生命)は資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントにおける中間目標の設定を発表した。 総量策定では気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の指標を、原単位では…
-
投資家に特化した意思決定支援ツールやサービスを提供するMSCIは、2,900社以上の企業を対象としたImplied Temperature Riseソリューションへのアクセスをウェブサイト上で提供し、上場企業の世界的な…
-
10月20日、サステナビリティに特化した非営利団体であるCeres社は、「Investor Guide to Corporate Greenhouse Gas Commitments(企業の温室効果ガス排出量に関する投…
-
企業の環境維持活動を気候変動の抑制という世界的な目標に一致させることを目的とした主要な組織の一つであるSBTi(Science Based Targets initiative)は、企業が気候変動に関する目標を設定する…
-
8月9日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラルにコミットするイニシアティブである「Net-Zero Asset Owner Alliance」はIPCCの第6次評価報告書の公表を受け、次のような声明…
-
国連が提唱する「Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)」(IPCC)は、地球の気候システムの現状と気候変動の影響を評価した最新の報告書を発表し…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.