1月31日、国連が招集したNet-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）は、投資先企業での具体的な短期削減目標を設定するためのプロトコルである「Target Setting Protocol（TSP）」の大幅なアップデートを発表した。第3版では84のメンバーに対してその範囲と適用範囲を拡大した。

投資ポートフォリオの排出量は、通常、資産家の排出量の大部分を占めている。最新のプロトコルでは、2050年までに投資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量をネット・ゼロにするための短期的な脱炭素化目標を設定できるよう、その方法を拡大し、加盟企業への期待を明確にしている。

TSP第3版では、メンバーがネット・ゼロを達成し、オーバーシュートがない、あるいは限定的な1.5℃の道筋に沿うことを約束している。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新のパスウェイに基づき、同アライアンスは、2025年までに-22％～-32％、2030年までに-40％～-60％の範囲でサブポートフォリオの目標に対する排出量削減要件を特定した。

TSP第3版では、プライベート・エクイティへの直接投資に関する方法が策定され、加盟国は2023年に目標設定を開始し、2025年までにすべての新規プライベート・エクイティ資産を対象とすることが求められている。

またTSP第3版には、多くの資産家にとって重要な資産クラスであるソブリン債の炭素会計に関するガイダンスが初めて含まれている。アライアンスは、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）およびASCOR（Assessing Sovereign Climate-related Opportunities and Risks）と協力して、それぞれ会計基準と評価基準を策定している。最終的に完成すれば、開発された手法は、ソブリンエクスポージャーと気候変動との整合性を共通に理解するためのツールを投資家に提供することになる。

アライアンスメンバーは、新規の商業用不動産ローンについて、カーボンリスク不動産モニター（CRREM）の1.5℃国家パスウェイまたはIPCCの1.5℃世界レンジのオーバーシュートなしまたは限定的オーバーシュートを用いた目標設定を段階的に行うことも求めている。2024年にメンバーは、新規投資に関する開示目標の対象となるポートフォリオの割合も報告する。

アライアンスのコミットメントによると、メンバーは、ポートフォリオをネット・ゼロ経済への整合に向けて運営する際に、社会的影響に十分配慮することが求められている。TSP第3版では、脱炭素化目標に対して、ジャスト・トランジションの影響（低炭素化から得られる利益を広く公平に共有すること）の考慮が明示的に求められている。気候ソリューション投資目標を設定する際、メンバーは、一般的に気候変動に最も脆弱で、化石燃料依存から移行するためのリソースが少ない新興市場に焦点を当てることが推奨される。

同アライアンスは、TSPの内容のさらなる充実化を目指しており、毎年最新版を発表する。

【参照ページ】
（原文）Net-Zero Asset Owner Alliance raises expectations for members’ real economy impact with updated Protocol
（日本語参考訳）Net-Zero Asset Owner Alliance、「Target Setting Protocol」の第3版を発行