3月15日、欧州理事会は、ロシアに対する制限的措置の第4次パッケージの採択に合意した。これらの制裁措置は、米国をはじめとする国際的なパートナーとの間で調整され、ロシアに対する経済的圧力をさらに強める。

合意された措置は以下の通り。

• 特定のロシア国営企業との全面的な取引の禁止
• 現在EUのセーフガード措置下にある鉄鋼製品のEUへの輸入禁止
• ロシアのエネルギー分野への新規投資を全面的に禁止（ただし、民間の原子力エネルギーと特定のエネルギー製品のEUへの輸送は例外。）
• ロシアの富裕層に直接打撃を与えるため、高級車や宝飾品などの贅沢品の輸出禁止
• 制裁対象となる個人・団体のリストを拡大し、ロシアとつながりのある富裕層や、軍事・防衛分野で活動し、侵略を後方支援・物質的に支えている企業も対象に
• EU の格付け機関によるロシアおよびロシア企業の格付けと、ロシアの顧客に対する格付けサービスの提供禁止。

EUは3月15日、他の世界貿易機関（WTO）加盟国と共同で、EU市場におけるロシアの製品およびサービスの最恵国待遇を拒否することに合意した。これは、3月11日のG7加盟国による発表に続くものであり、ロシアがWTO加盟国として享受している恩恵は停止される。

ロシアに対するこれらの措置は、ベラルーシの支援を受けたロシアのウクライナに対する計画的で不当な侵略行為に照らして、EUとそのパートナーの安全保障上の本質的利益を保護するものだ。 3月15日の合意は、ロシアによるウクライナの領土保全に対する侵略行為と、ウクライナの市民および都市に対する残虐行為に対して、広範かつ前例のない一連の措置となっている。欧州委員会は、EU条約の保護者として、EU全域におけるEU制裁の実施を監視する役割を担っている。

【参照ページ】
（原文）Ukraine: EU agrees fourth package of restrictive measures against Russia