2月28日、住友商事株式会社は、2021年5月に開示した「気候変動問題に対する方針」の見直しを行った。今回の見直しによる最新の「気候変動問題に対する方針」は以下の通り。

• 社会全体のCO2排出削減に資する再生可能エネルギー化やエネルギー活用の効率化、及び燃料転換を促進する。また、再生可能エネルギーを主体とした新たなエネルギーマネジメントやモビリティサービスなどの提供や、水素社会の実現に取り組む。
• 発電事業については、地域社会における経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする。
• 火力発電、化石エネルギー権益の開発については、2050年のカーボンニュートラル化を前提として取り組む。石炭火力については、新規の発電事業･建設工事請負には取り組まない。また、石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60%以上削減（2019年比）し、2040年代後半には全ての事業を終え石炭火力発電事業から撤退する。一般炭鉱山開発事業については、今後新規の権益取得は行わず、2030年の一般炭鉱山からの持分生産量ゼロを目指す。

住友商事は、「気候変動緩和」を重要社会課題の一つとして捉え、これまでも再生可能エネルギーの活用などCO2の削減に積極的に取り組んできた。今後も、各国地域社会および産業の発展と脱炭素化の取り組みに協力・参画するとともに、長期目標である2050年の住友商事グループの事業活動のカーボンニュートラル化や持続可能なエネルギーサイクルの実現に向けた取り組みを継続し、気候変動問題の解決に貢献する。

【参照ページ】
気候変動問題に対する方針