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タグ:脱石炭火力
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住友商事、「気候変動問題に対する方針」を改訂。新規石炭火力事業から撤退
2月28日、住友商事株式会社は、2021年5月に開示した「気候変動問題に対する方針」の見直しを行った。今回の見直しによる最新の「気候変動問題に対する方針」は以下の通り。 社会全体のCO2排出削減に資する再生可能エ… -
HSBC、石炭火力発電と火力発電所への融資を終了する方針を発表
世界的な銀行・金融サービス企業であるHSBCは、石炭火力発電および一般炭鉱への融資を2030年までにEUおよびOECD市場で、2040年までに全世界で廃止する方針を発表した。HSBCは、2050年までのネット・ゼロの目… -
Enel社、脱炭素発電の設備投資計画を強化、石炭・ガスの撤退時期を設定
欧州最大の電力会社であるEnel(以下、エネル)は、2030年戦略計画の更新を発表し、残りの10年間で計画されている資本支出を大幅に増加させ、脱炭素電力の供給を拡大することを明らかにした。またエネル社は、直接排出と間接… -
英政府、目標1年前倒し24年10月までに石炭火力発電を全廃へ
英政府は30日、従来の目標から1年前倒し、2024年10月までに石炭火力発電所を全廃すると発表した。11月に国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催を控え、迅速に温暖化ガス排出量削減を促す取り組み… -
経産省、脱炭素に向けた研究機関などのシナリオ分析を議論
経済産業省は30日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、2050年カーボンニュートラル実現のためのエネルギー・電源構成に関し、6つの研究機関・関連団体よりヒアリングを行った。 同分科会では、2050年… -
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、2050 年ネットゼロの実現に向けた取組みを発表
6月25日、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO:原 典之)は、2050 年度までにCO2排出量を実質ゼロ(ネットゼロ)とする目標を達成するための取り組みを発表した… -
【韓国】大手保険会社4社、石炭火力におけるダイベストメントを推進
韓国の大手損害保険会社である DB損害保険、現代海上火災保険、ハンファ・ジェネラル・インシュアランス、ハナ・インシュアランスは、6月22日、石炭火力発電所の建設及び運転向けの損害保険引受を禁止する方針を発表した。これら…