タグ:脱石炭火力
-
2月28日、住友商事株式会社は、2021年5月に開示した「気候変動問題に対する方針」の見直しを行った。今回の見直しによる最新の「気候変動問題に対する方針」は以下の通り。 社会全体のCO2排出削減に資する再生可能エ…
-
世界的な銀行・金融サービス企業であるHSBCは、石炭火力発電および一般炭鉱への融資を2030年までにEUおよびOECD市場で、2040年までに全世界で廃止する方針を発表した。HSBCは、2050年までのネット・ゼロの目…
-
欧州最大の電力会社であるEnel(以下、エネル)は、2030年戦略計画の更新を発表し、残りの10年間で計画されている資本支出を大幅に増加させ、脱炭素電力の供給を拡大することを明らかにした。またエネル社は、直接排出と間接…
-
英政府は30日、従来の目標から1年前倒し、2024年10月までに石炭火力発電所を全廃すると発表した。11月に国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催を控え、迅速に温暖化ガス排出量削減を促す取り組み…
-
経済産業省は30日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、2050年カーボンニュートラル実現のためのエネルギー・電源構成に関し、6つの研究機関・関連団体よりヒアリングを行った。 同分科会では、2050年…
-
6月25日、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO:原 典之)は、2050 年度までにCO2排出量を実質ゼロ(ネットゼロ)とする目標を達成するための取り組みを発表した…
-
韓国の大手損害保険会社である DB損害保険、現代海上火災保険、ハンファ・ジェネラル・インシュアランス、ハナ・インシュアランスは、6月22日、石炭火力発電所の建設及び運転向けの損害保険引受を禁止する方針を発表した。これら…
ピックアップ記事
-
2024-3-5
2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様…
-
2024-2-28
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務…
-
2024-2-20
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監…
-
2024-1-23
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chie…
-
2024-1-17
人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつと…
アーカイブ