欧州最大の電力会社であるEnel（以下、エネル）は、2030年戦略計画の更新を発表し、残りの10年間で計画されている資本支出を大幅に増加させ、脱炭素電力の供給を拡大することを明らかにした。またエネル社は、直接排出と間接排出の両方を含むネット・ゼロ・コミットメントを10年前倒しして2040年に達成することを発表した。

同社は、今回のネット・ゼロの前倒し計画では、炭素除去技術や自然を利用した解決策などの相殺策には頼らないとしている。エネル社は、2027年までに石炭火力発電、2040年までにガス火力発電から撤退し、2040年までにガス小売事業からも撤退する計画を発表した。さらに、2040年までに販売するすべての電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指していく。

エネル社は、2021年から2030年の間に2,100億ユーロを動員することを想定しており、そのうち1,700億ユーロは自社による直接投資で、残りの1,500億ユーロは第三者を介したものだ。昨年の計画では、1,900億ユーロの動員と1,500億ユーロの直接投資を見込んでいたが、今回の計画では、その額が大幅に増加している。

最新の戦略計画では、エネル社は2021年から2030年の間に2,100億ユーロを動員することを想定しており、そのうち1,700億ユーロはエネル社による直接投資で、残りは第三者を通じて触媒となるものだ。昨年の計画では、1,900億ユーロを動員し、1,500億ユーロを直接投資するとしていたが、今回の計画では大幅に増加している。

全体として、エネル社は、2030年までに、顧客のエネルギー支出を最大40％削減し、CO2排出量を最大80％削減することを見込んでいる。

最新の計画では、2030年までに再生可能エネルギーの総容量を2020年の3倍以上の1億5,400万kWに拡大し、そのうち約700億ユーロをエネル社が事業を展開している国の再生可能エネルギーに充てることを見込んでいる。さらに700億ユーロは、規模、品質、効率、回復力を向上させるためのインフラおよびネットワークへの投資を目標としている。

【参照ページ】
（原文）Enel, the road to 2030 in the 2022–2024 Strategic Plan: powering investments towards zero emissions with focus on the electrification of customer energy demand
（日本語訳）Enel社、脱炭素発電の設備投資計画を強化、石炭・ガスの撤退時期を設定