カテゴリー:国内ニュース
-
4月15日から18日まで 北太平洋漁業委員会(NPFC)の第8回年次会合が大阪市で開催された。 当会合ではサンマの資源管理の話題として、資源水準に応じて総漁獲可能量(TAC)を算出する漁獲管理規則が合意された。…
-
豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社「AEOLUS SAS」(以下エオラス社)をフランスに設立したと発表した。豊田通商100%子会社のCFAO SASとユーラスエナジーホールディングスが50…
-
4月26日、SBI新生銀行、およびグループ会社である昭和リースは、アスエネとの業務提携契約を結び、法人顧客に対してサステナビリティ/ESG対応状況を評価する「ESG対応評価ライト」を提供することを発表した。 環境…
-
4月24日、吉本興業は中期経営計画の策定に際し、コーポレートガバナンスの強化に向けた方針をまとめた。2023年末以降の所属タレントのSNS運用にまつわる批判を受けて策定された。 本対応において、社外有識者を交えた…
-
4月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で、従来の35兆円から100兆円に大幅に引き上げた。同社は今後の資金需要の高まりを見据え、…
-
4月18日、エンタテインメント・テクノロジー&サービス大手のソニーは業界初の試みとして大型テレビの緩衝材として発泡スチロールを廃止し、化学・素材メーカーのカネカが開発する100%バイオマス由来のカネカ生分解性バ…
-
4月23日、経済産業省と東京証券取引所(JPX)はサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を通じた持続的な企業価値向上を実現する先進的企業群を「SX銘柄」として、選定・表彰した。2023年3月に本事業は日本企…
-
農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボン・クレジットの取り組み推進に関わる調査結果を報告した。 当調査結果は、農業分野における各カーボン・クレジット制度の比較や関係企業へのヒアリング、今後の検討の…
-
総務省は4月16日、LINEヤフーに対し文書による再度の行政指導を行った。 総務省はLINEヤフーに対し、3月5日付けで行政指導を実施し、4月1日にLINEヤフーから再発防止等に向けた取り組みに関する報告書の提出…
-
4月11日、アシックスはシューズの製造の過程で発生するCO2排出量を従来の4分の1にあたる1.95キロにグラムに抑えた「GEL-LYTE III CM 1.95」を発表した。シューズの構造や各部位の役割を見直し、部品点…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.