6月、日本政府は外国資本の呼び込みを強化する新方針「対日直接投資促進プログラム2025（案）」を決定した。2030年に投資残高を120兆円、さらに2030年代前半に150兆円とする目標を掲げ、従来の100兆円目標を大幅に上方修正した。

本プログラムは、海外企業・外交団・自治体・金融機関等へのヒアリングとタスクフォースでの議論を基に、5本柱・32施策から構成される。重点分野としてGX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ライフサイエンスへの投資支援、地方自治体との共同誘致、産業用地整備などが挙げられている。

また、JETROの誘致体制強化、スタートアップとの連携、外国人材の確保、在留資格や会計制度の見直し、生活環境整備（医療・教育・住宅・法制度の多言語化）も含まれ、外国企業が安心して日本に進出・定着できる包括的な環境づくりが目指される。

今後は在外公館やJETROを通じて積極的に海外発信を行い、外国政府・企業・投資家との対話を深めるとともに、制度の継続的見直しによって実効性を高めていくという。

（原文）対日直接投資促進プログラム 2025（案）