4月15日に、農林水産省は、「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定したことを発表した。本計画は、2017年3月に初めて策定されたものであり、政府全体の「地球温暖化対策計画」を踏まえ、農林水産分野における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために、農林水産省が自主的に策定しているものである。今回の改定では、2050年ネット・ゼロの実現や1.5℃目標に整合的で、かつ野心的な目標として、2035年度に温室効果ガス60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）を掲げている。「みどりの食料システム戦略」などの政策も踏まえ、農林水産分野における地球温暖化対策を最大限に推進する方針である。

2025年2月の閣議決定を経て、農林水産省地球温暖化対策計画は、2050年ネット・ゼロ実現に向けた戦略的な取り組み、世界の温室効果ガス排出量削減への貢献、環境・経済・社会の統合的向上などを柱としている。計画の全体構成は、農林水産分野の地球温暖化対策の基本的な考え方、目標達成のための対策・施策、イノベーションの創出、国際協力、総合的かつ計画的な推進に必要な事項、進捗管理、そして施策の目標から成る。

この計画では、2030年度に46.0％、2040年度に73.0％の排出削減（2013年度比）を目標としている。農林水産分野の対策による削減効果は、2030年度で3.5％、2040年度で6.2％と見込まれている。排出削減対策としては、施設園芸や農業機械の省エネルギー化・非化石転換、漁船の省エネルギー化・電化、水田や畜産分野での温室効果ガス排出削減、農地土壌の炭素吸収源対策などが挙げられる。例えば、施設園芸では省エネ設備やヒートポンプ、木質バイオマス加温機の導入、省エネ農機の普及が進められている。農業機械の電化・水素化や自動操舵装置の普及も推進されている。水田では中干し期間の延長や低メタンイネ品種の開発、可変施肥技術の活用による一酸化二窒素の削減が図られている。畜産分野では、アミノ酸バランス改善飼料の給与や家畜排せつ物管理方法の変更、強制発酵方式の導入などにより、メタンや一酸化二窒素の排出削減を目指している。

農林水産省は、今後も本計画に基づき、農林水産分野における地球温暖化対策を最大限に推進し、2050年ネット・ゼロの実現と持続可能な社会の構築に貢献していく方針を示している。

（原文）「農林水産省地球温暖化対策計画」の改定について