6月3日、農林水産省は、食品事業者を対象とした気候関連情報の開示に関する実践的なガイダンス「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示（実践編）」を公表した。昨年、情報開示の必要性を中心に解説した「入門編」に続く2作目である。

本ガイダンスは、事業者がつまずきやすいシナリオ分析を豊富な図を用いて解説しており、視覚的にも分かりやすい内容となっている。また、大企業と中小企業に応じて情報開示の流れを提示し、開示項目を明確化した。さらに、農業生産者向けには対策を分野別に一覧化し、農林水産省が作成した脱炭素化技術資料を技術の種類と成熟度で整理し、提示している。

【参照ページ】
「TCFD提言に基づく気候関連リスクの情報開示の手引書（実践編）」の公表について