ヤマトHD、EV2万台・太陽光発電810件の導入などサステナブル経営を加速

5月10日、ヤマトホールディングスは2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、2030年の温室効果ガス削減目標を具体化し、サステナブル経営の加速を発表した。

具体的な2030年GHG削減目標としては、Scope1&2におけるGHG排出量を2020年度比48%削減としており、削減率については日本政府の目標を踏まえ策定した。

上記の目標を達成するための主要政策としては以下の4つを挙げている。

EV20,000台の導入
陽光発電設備810件の導入
2030年までにドライアイスの使用量ゼロの運用を構築
再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70%まで向上

同社は今後、市場成長にあわせ環境投資を適切に行っていくと同時に、EVと太陽光発電に加えて、エネルギー制御・バッテリーマネジメントなどのシステムによるオペレーションと、カートリッジ式バッテリーを融合させた、新たなエコシステムの構築に向けた実証実験を進める。

【参照ページ】
(原文)2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け、2030年の削減目標を具体化

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