日本郵船など3社、脱炭素化に向けた覚書を締結

日本郵船など3社、脱炭素化に向けた覚書を締結

10月14日、アストモスエネルギー、サステイナブルエネルギー開発、日本郵船の3社は船上で発生した有機物の有効利用により、環境負荷の少ない海上輸送形態を構築し、社会問題の解決と脱炭素化に貢献することを目的とした覚書の締結を発表した。

日本郵船では、船上で発生したゴミは甲板で保管、引き取りが可能な寄港地で引き渡しており、船上ゴミの運搬や焼却によるCO2が発生している。例えば大型LPG船(VLGC)の場合、日本と中東を往復する約45日間の1航海ごとに、プラスチック類を中心に約5000リットルのゴミが発生する。

本課題の解決のため3社は、可燃ゴミなどからバイオ燃料を生成するサステイナブルエネルギー開発の技術「ISOPシステム(ISOP)」の船上設置による有機物燃料化事業を視野に入れ、共同検討を開始することとなった。

ISOPとは、廃棄物をエネルギー原料に変える新たな有機物処理装置である。ゴミ処理後のバイオ成分を燃料に変換し、有機物処理全体におけるCO2排出量を削減することが可能となる。また、ゴミ分別が不要で、処理装置を小規模化できる点が特徴で、外航船へのISOP設置により、処理後のバイオ成分をエネルギーとして活用し、海上輸送全体におけるCO2排出量を削減できることが期待される。さらに航海中に発生した有機物を船上で処理することで船上の保管場所が圧縮でき、衛生環境の観点からも船員の労働環境の改善に寄与することができる。

ISOPでエネルギー化が可能な原料は、生ゴミや紙類、衣類、有機汚泥や木片など。船上で生成した原料は、サステイナブルエネルギー開発が買取保証し、外部利用へと展開するという。

今後、3社は2025年を目途に船上での実証実験の完了とISOPの船舶への実装を目指し、共同検討を進める。

【参照ページ】
日本郵船など3社/船上ゴミなど有機物を有効利用し脱炭素化目指す

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る