11月12日、EYの2024年「Global Climate Action Barometer」を発表し、気候関連開示が改善しているにもかかわらず、企業が気候変動への対応を加速させる必要があることを強調した。

主要ポイント

• 気候関連開示の質は54%、カバレッジは94%に達したが、気候危機を回避するための成長速度には及んでいない。
• 物理的リスクを認識している企業は多いものの、これに対応する計画を採用している企業はわずか19%。
• パリ協定の目標達成には、企業が迅速かつ意味のある行動を取る必要がある。

2024年のバロメーターによると、大企業の41%しか気候変動緩和のための移行計画を公開しておらず、長期的な温室効果ガス削減目標を設定している企業は51%にとどまる。また、36%の企業のみが財務諸表で気候関連の財務的影響を参照している。

開示の進展と課題

2018年から2024年にかけて、気候関連開示のカバレッジは61%から94%へと大幅に改善。しかし、開示の質は依然として54%にとどまり、情報の深さや一貫性に課題が残る。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の勧告に基づく11の推奨事項を全て実施した場合の最大スコアに対する割合で質が評価された。

企業が詳細な気候開示を避ける理由には、商業的機密の保持、グリーンウォッシングへの懸念、または戦略未達成による訴訟リスクなどが挙げられる。また、単に行動が不十分である場合もある。

【参照ページ】
（原文）How will climate transition planning empower you to shape the future?
（日本語参考訳）気候変動計画は将来をどのように形作るのでしょうか?