11月12日、英国政府は、COP29サミットで2035年までに排出量を81％削減することを含む新たな気候変動目標を発表し、気候危機への対策が国家のエネルギー安全保障、経済成長、将来世代の保護に不可欠であると強調した。この発表により、低炭素技術やクリーンエネルギー分野での投資と雇用の創出が期待され、英国は投資先としての魅力を高めることが見込まれている。英国では既に64万件の「グリーン・ジョブ」があり、雇用成長率は他の分野の4倍である。

政府は、再生可能エネルギー・カーボンキャプチャー・原子力・水素を含む国内エネルギー産業への投資を発表した。エネルギー価格の高騰が生活費の上昇を引き起こしたこともあり、英国は化石燃料依存の低減を目指している。また、同国の新たな排出量削減目標は、気候変動委員会の推奨と法的拘束力のあるカーボンバジェットに基づいており、パリ協定の1.5度目標に整合している。英国は他国にもこの目標に追随するよう呼びかけている。

政府は、7月以降にイングランドでの陸上風力発電の禁止を解除し、再生可能エネルギーの入札を通じて多くのクリーンエネルギープロジェクトを実現。公営クリーンエネルギー会社であるGreat British Energyを通じた83億ポンドのクリーン技術導入促進や、テサイドと北西部でのカーボンキャプチャー・クラスタへの資金提供も行っている。

【参照ページ】
（原文）UK shows international leadership in tackling climate crisis
（日本語参考訳）英国は気候危機への取り組みで国際的なリーダーシップを発揮